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2018/06/05 設計事務所業界団体「一般社団法人建築士事務所協会」の問題点

「一般社団法人建築士事務所協会」は、
次の様な事業を行うと謳っております。

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「本会では、複雑化する今日の建築界の動きや建築士事務所の経営、および業務に必要な情報の提供や各種講習会の開催、行政への陳情、建議並びに地域社会に貢献する施策など、多様な事業を行っています。」

この協会構成会員が、登録(知事)設計事務所の 20%に満たない(東京都の場合)現状であり、その入会会員の殆んどが、工事業者に付随(併設)された設計事務所で、業者と関係のない独立系の事務所は殆んど入会して居ません。

そして協会は、工事業者に付随(併設)事務所と独立系事務所の区別さえ把握出来て居りません。


平成10年(1998年) 一級建築士・姉歯 秀次 が耐震強度偽装事件が発覚・建築士等の社会的責任が問われ社会問題化しました。

平成18年4月、一級建築士・姉歯秀次逮捕される事件「耐震強度偽装」が起き、建築士・設計事務所が社会的に問われ・関心を集めました。

こうした時、建築四会(一般社団法人 日本建築士事務所協会連合会・公益社団法人 日本建築士会連合会・公益社団法人 日本建築家協会・一般社団法人 日本建設業連合会)連名で社会(世間)に向け出した声明は

「今回逮捕された姉歯秀次一級建築士 は何れの会の会員でありません。」 一言だけでした。

建築四会、其々に社会貢献を謳ってる団体が、庶民に向けた見解・認識を説明・認識を表示して頂きたかったの思いです。

この事件の原因は、「耐震強度偽装」した申請書類の内容を確認する行政が「構造計算書」の内容偽装が見抜けなったところに在るのです。

あの時、建設関連団体四会は共同談話を社会に向け表示しました。

「 一級建築士・姉歯 秀次は、当団体の会員で無く関わり・関与は在りません。」でした。


社会貢献を謳い続けてる各団体が如何に社会(庶民生活)に対して遊離(無関心)であるかを露呈した声明表示で、誠に残念な内容と心ある多くの建築士等が受け止め落胆しました。

こうした現状で、事務所協会は誰の為にあるのか・・・?
国交省役人の退官後の受け皿で、その存在は絶えず現状維持・継続して居れば好いのです。

多くの独立系設計事務所の皆さんは、そうした事務所協会運営を見抜き、その協会に入会を拒否されてる事を協会関係者は知るべきです。


耐震強度偽装事件が起こった直接の原因は、建築確認作業の申請資料を精査すべき行政担当者が、提出された審査資料(構造計算書)を精査する能力がなく見過ごして居た事が問題なのです。


熊本の地震被災地での行政(役所)指導の内、この地方は地震が少ない地域なので、建物の構造設計時、構造計算で扱う地震に対する安全率を、1.0 ⇒ 0.9 に一割低減するよう指導していた事をご存じでしょうか・・・?