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2018/06/05 設計事務所・業界 の問題点
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“一級建築士は全ての家づくりに長けてる” とした誤解・社会的誤解を建築士の皆さんはそうした誤解を解こうとせずに、むしろそうした誤解の上に振る舞い続けて居ります。

医者が内科・外科・小児科等、専門職別に表示されてるように、設計事務所も、意匠・構造・設備設計等、取扱い作業別に設計事務所を選択出来る様に何故しないのですか・・・?

事務所側はあえて公表する事無く、曖昧なままに作業範囲(意匠・設備・構造等)を其々に下請けに託し、顧客に対しては設計者として振る舞ってる現状を隠し通をせると思いますか・・・?

建築基準法上、庶民の家づくり(木造・在来工法)に長けてる建築士は、木造建築士・二級建築士で在って、一級建築士では無いことを世の中に公表すべきと考えますが・・・?

其々の建築士の違いは取り扱える建物の規模(面積)の違いだけの規制であって技量・経験の優劣に無関係で在る事を世に説明すべきと思いますが・・・?

設計事務所業界は庶民に対して作業範囲・個別の価格を明示せずに、設計料(工事費の5~10%)と、未だに請求されてる居ります。

庶民の家づくりは、工事価格・関連費用を出来るだけ減額したいとの思いに、工事価格を減額すればするほど設計料も安くなる仕組み(設計料算定法)となって居ります。

設計事務所を使った家づくりの工事価格は高くなることは在っても安くなることは無い、と庶民感覚で考える事は当然の事と思いませんか・・・?

“全国規模・ネットで繋がる設計事務所” “建築家と家づくり” を謳う設計事務所の広告をよく見る機会が在りますが、庶民に取っての利益 「メリット」 はどのように得られるのかが伝わって参りません。

設計事務所によっては工事業者の営業活動を隠し、顧客に工事業者を紹介する度に、その工事業者から紹介料を受け取り、一方で顧客には設計料を請求してる事務所も在ります。

建築士制度が施行された時代(30~50年前)、建築士の数、全国で 10.000人足らずの時、世間は経済環境が大きく変化・建設工事が増え続けた時代に設計料算定(工事価格×料率)が一律に認知されて居りました。

その後、公正取引委員会からの勧告を受け是までの設計料算定方式(一律)の改善が求められ、設計料算定方法は各事務所の自由度が増したはずなのです。

嘗ての算定方式の、美味しさだけが忘れられず未だに継承しようとしている設計料算定方法は時代錯誤甚だしく庶民感覚隔離していると思います。

建築士の数に対する工夫の無いままに機械的に毎年増やし、40万~50万の建築士を数えてる今、設計作業・価格に対し、庶民を意識してもっと謙虚になるべきと思いませんか・・・?

一般社団法人建築士事務所協会、その構成会員が知事登録されてる建築士事務所(東京都)の20%に満た無く、その会員の殆んどが工事業者等に併設されてる設計事務所で、独立系事務所の会員は殆んどが会員参加して居りません。

設計事務所の企業体系別に「工事業者併設事務所」と「独立系事務所」の二種類に分かれて居り、庶民の家づくりに関しては、その自由度から独立系の事務所との関わりが待たれます。

建築士事務所の登録手続き受付け事務(都委託)をしている一般社団法人建築士事務所協会は、併設事務所・独立系事務所の区分けが把握出来て居りません。