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2018/05/18 我が国の住居(木造)は、築年数20~30年で全てを取り壊し、新たに建て替えられてる事、
他の国々に比べ、その対応年数が非常に短く “もったいない” と思いませんか?

様々な社会現象が増えてる事は、建設行政・建築士等の対応責任は・・・?

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住居、その家族えの対応能力は、家族構成の変化・設備器具の劣化 等、既存建物の不都合が生じる事は自然・当然な事と考えます。

こうした不都合は、間取りを替え・設備器具を取り換えれば済むことで、建物全体を壊さなくて済ませられるような建物を最初から作って置けば・・・事の解決は容易なのです。

何故か新築時にそうした提案が設計事務所等から無いままに進められ結果として工事業者・業界に都合がよい仕組みの取り壊し作業になっている事を知るべきと考えます。

新築計画時、建て主の「間取りの変更」「設備器具取り換え」等が容易な建物にして置くことを提案・啓蒙を設計士の皆さんの認識・対応能力で解決される事と考えます。