建築士の種類 建築総合市場では、家づくりを予定する個人の方と、家を建てる業者・職人とを、案内人を通して設計から完成までのサポート・適性価格を目指します。

建築士の種類

建築士の作業は大きく 『意匠系』 『構造系』 『設備系』 に分かれます
意匠系
建物の配置やデザインなどを決める
構造系
構造的な部分を受け持つ
設備系
電気や空調などの設備関係を受け持つ

建築士の種類(建築士制度)

建築士には、一級建築士(・構造設計一級建築士 ・設備設計一級建築士)、二級建築士、木造建築士、管理建築士があり、その資格により設計監理できる建築物に違いがあります。
一級建築士
国土交通大臣の免許を受け、設計・工事監理等の業務を行う。
学校・病院・百貨店などの用途に供する建築物で、延べ面積が500㎡を超えるもの、木造建築物または、建築の部分で、高さが13mまたは軒の高さが9mを超えるもの、鉄筋コンクリート造、鉄骨造、石造、れん瓦造、コンクリートブロック造もしくは無筋コンクリート造の建築物または建築の部分で、延べ面積が300㎡、高さが13m、または軒の高さが9mを超えるもの、延べ面積が1000㎡を超え且つ階数が2階以上のものの設計および工事監理を行う事が出来る。
二級建築士
都道府県知事の免許を受けて、設計・工事監理等の業務を行う。
具体的には、一定規模以下の木造の建築物、および鉄筋コンクリート造などの主に日常生活に最低限必要な建築物の設計、工事監理に従事する。
木造の住宅や、小規模な鉄筋コンクリート造などの建物(延べ面積300㎡以内のもの)などの設計及び工事監理が可能。
木造建築士
都道府県知事の免許を受け、木造の建築物に関し、設計、工事監理等の業務を行う。
木造の建築物で、延べ面積が100㎡を超えるものを新築する場合においては、一級建築士、二級建築士又は木造建築士でなければ、その設計又は工事監理をしてはならない。 木造建築物で延べ面積が300㎡以内、且つ2階以下のものを設計・工事監理が可能。
構造設計一級建築士
一級建築士として5年以上の構造設計に関わる業務経験を持ち、構造設計一級建築士講習を受講した後、修了考査の合格後に 構造設計一級建築士証の交付を受けたもの。
一定規模以上の建築物(木造で高さ13m超又は軒高9m超、鉄骨造で階数4以上、RC造又はSRC造で高さ20m超、その他政令で定める建築物)の構造設計については、構造設計一級建築士が自ら設計を行うか、構造設計一級建築士に構造関係規定への適合性の確認を受ける必要がある。
設備設計一級建築士
一級建築士として5年以上の設備設計に関わる業務経験を持ち、設備設計一級建築士講習を受講した後、修了考査の合格後に設備設計一級建築士証の交付を受けたものを言う。
尚、一級建築士に加え建築設備士の資格を有する者は、4年以上の設備設計に関わる業務経験が受講資格となる。
一定規模以上の建築物(階数3以上かつ5000㎡超の建築物)の設備設計については、設備設計一級建築士が自ら設計を行うか、設備設計一級建築士に設備関係規定への適合性の確認を受ける必要がある。

建築士の種類・作業概要

一級建築士でなければできない設計又は工事監理
第三条
左の各号に掲げる建築物(建築基準法第八十五条第一項又は第二項に規定する応急仮設建築物を除く。以下この章中同様とする。)を新築する場合においては、一級建築士でなければ、その設計又は工事監理をしてはならない。

 一.学校、病院、劇場、映画館、観覧場、公会堂、集会場(オーデイトリアムを有しないものを除く。)又は百貨店の用途に供する建築物で、延べ面積が五百平方メートルをこえるもの。

 二.木造の建築物又は建築物の部分で、高さが十三メートル又は軒の高さが九メートルを超えるもの。

 三.鉄筋コンクリート造、鉄骨造、石造、れん瓦造、コンクリートブロツク造若しくは無筋コンクリート造の建築物又は建築物の部分で、延べ面積が三百平方メートル、高さが十三メートル又は軒の高さが九メートルをこえるもの。

 四.延べ面積が千平方メートルをこえ、且つ、階数が二以上の建築物。

 2.建築物を増築し、改築し、又は建築物の大規模の修繕若しくは大規模の模様替をする場合においては、当該増築、改築、修繕又は模様替に係る部分を新築するものとみなして前項の規定を適用する。
一級建築士又は二級建築士でなければできない設計又は工事監理
第三条の二
前条第一項各号に掲げる建築物以外の建築物で、次の各号に掲げるものを新築する場合においては、一級建築士又は二級建築士でなければ、その設計又は工事監理をしてはならない。

 一.前条第一項第三号に掲げる構造の建築物又は建築物の部分で、延べ面積が三十平方メートルを超えるもの。

 二.延べ面積が百平方メートル(木造の建築物にあつては、三百平方メートル)を超え、又は階数が三以上の建築物。

 2.前条第二項の規定は、前項の場合に準用する。

 3.都道府県は、土地の状況により必要と認める場合においては、第一項の規定にかかわらず、条例で、区域又は建築物の用途を限り、同項各号に規定する延べ面積(木造の建築物に係るものを除く。)を別に定めることができる。
一級建築士、二級建築士又は木造建築士でなければできない設計又は工事監理
第三条の三
前条第一項第二号に掲げる建築物以外の木造の建築物で、延べ面積が百平方メートルを超えるものを新築する場合においては、一級建築士、二級建築士又は木造建築士でなければ、その設計又は工事監理をしてはならない。

 2.第三条第二項及び前条第三項の規定は、前項の場合に準用する。この場合において、同条第三項中「同項各号に規定する延べ面積(木造の建築物に係るものを除く。)」とあるのは、「次条第一項に規定する延べ面積」と読み替えるものとする。